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ＣＦＤはＦＸのように普及するのか
2009年2月27日付けのフジサンケイ・ビジネスiにてＣＦＤに関する記事があったのでご紹介したいと思います。
以下、フジサンケイ・ビジネスi記事より引用。
欧米で盛んな差金決済取引（ＣＦＤ）が、日本の個人投資家にも広がってきた。
外国為替証拠金取引（ＦＸ）のように少ない元手でも多額の投資が可能で、インターネット専業証券最大手のＳＢＩ証券も参入する今年は「ＣＦＤ元年」（関係者）という熱気を帯びた声も聞かれる。
一方で、悪質なＦＸ業者のトラブルが多発したことを教訓に、金融庁は投資家保護のための法整備に乗り出した。
ＣＦＤは、国内外の株式や株価指数、債券、商品（原油や金）の値動きに連動して価格が変動する金融派生商品（デリバティブ）取引の一つ。
差益（差損）決済で取引が終えられ、回転売買も可能な機動性や、ＦＸと似たレバレッジ効果が魅力で、欧米ではＦＸと並んで投資家に人気が高い。
日本でも、ひまわり証券が２００５年１１月に国内で初めてＣＦＤのサービスを始めた。
特に人気が高いのは、米国やドイツなど欧米の株価指数で、今後はアジア市場の銘柄にも広げていくという。
現在はまだ約２０００口座だが、取引を疑似体験できる口座は２万口座に達し、「潜在的な顧客は相当期待できる」（関係者）とそろばんを弾く。
また、ＣＦＤは空売りもできるため、同社では「相場下落時にも利益を出すことができる。米サブプライムローン問題が拡大してからは、個人投資家の関心も増えてきた」と話す。
昨年１２月に参入したオリックス証券は、最初の１カ月だけで１０００口座を獲得した。０４年にＦＸを開始したときは１０００口座到達まで５カ月近くを要し、「反響が大きい」と驚く。
最近の円高などで、ＦＸからＣＦＤに乗り換える動きもある。この春には、ネット証券最大手のＳＢＩ証券も満を持して参入するとあって、ＣＦＤ市場はますます活気づきそうだ。
ただし、ＣＦＤにはＦＸと同様、リスクが投資家の想定以上に拡大しやすい注意点もある。
ＳＢＩは「自分のポジション（持ち高）と逆に相場が動いた場合は、損失がふくらみやすい」側面に配慮し、投資家保護のため、損失が一定の割合に達すると強制的に取引を打ち切る仕組みも導入する方針だ。
ＦＸをめぐっては、当初規制する法律が整備されていなかったことから、トラブルが相次ぎ問題になった。
顧客の資産を会社の資産と分別しないで管理し、顧客から預かっている証拠金を流用した業者が業務停止処分を受ける事態も起きた。
金融庁は投資家保護の観点から、業者に資産の分別管理の徹底を義務づけるため、金融商品取引法の改正案を今通常国会に提出し、年内施行を目指す。
「第２のＦＸ」に育つ可能性を秘めたＣＦＤだが、当局や金融機関には市場拡大と顧客保護のバランスを考えた慎重な対応が求められる。
以上、引用終了。(引用元へのリンク)
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