株式版FX CFDを解説

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CFDレバレッジ規制で撤退する業者が相次ぐ

      2016/05/31

2011年1月からFXに続いてCFD(差金決済取引)にも証拠金規制(レバレッジ規制)が開始されました。

CFDとは?

CFDとは日経平均のような株価指数、トヨタのような個別株、債券、原油や金などのコモディティなど複数の資産に対して信用取引のように証拠金(レバレッジ)を効かせて取引できる商品で、外国為替証拠金取引(FX)もCFDの一部。

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日本では2005年にひまわり証券がデンマークのサクソバンクと提携して本格的にサービスを開始、その後2008年から取り扱う証券会社や業者が増えてきました。

日本の場合、CFDよりも先にFXの認知度が高まったため、一般にはFX以外の差金決済取引のことをCFDと呼ぶこと多く、あえて証券CFDと呼称している場合もあります。

今回のCFD証拠金規制は今年8月から開始されたFXの証拠金規制に続いての店頭取引に対する規制強化となります。

※店頭取引:取引所を介さない取引

CFDのレバレッジ規制内容

今回の規制では以下のようにレバレッジを規制することになっています。

  1. 個別株CFD取引:5倍
  2. 株価指数CFD取引:10倍
  3. 債券CFD取引:50倍
  4. 商品(コモディティ)CFD取引:20倍

今回の規制によって、これまで拡大傾向にあった証券会社など金融機関によるCFD取引サービスに変化が出始めています。

特に目立つのが、CFD取引サービス自体からの撤退。

これまでに上田ハーロー、小林洋行、イニシア・スター証券、ドリームバイザー・ファイナンシャル等がCFD取引サービスの停止を発表または、既にサービスを停止しています。

またこれまで4000以上もの銘柄を扱ってきたCMC Markets、ひまわり証券などは取り扱い銘柄を約450銘柄まで絞ってきています。

この動きと逆なのが唯一サクソバンクFX証券で、取り扱い銘柄を7200以上と大幅に増やして一気に取り扱い銘柄数トップになっています。

関係情報:店頭CFD業者と、取り扱い銘柄数

今回のレバレッジ規制は、その倍率はともかくとして、今までルール(規制)が無かったところに対してルールを設けることでもあるので、必要なことであったとは思います。

新たなシステム開発コストの発生でCFDから撤退する業者が相次ぐ

しかし、個別株や株価指数、債券など対象とする資産によってレバレッジの倍率を分けたため、証券会社などの業者は取引システムを再開発し、各資産毎にロスカットのロジックを仕込む必要が発生しました。

特に規模が大きくない会社にとっては多大なお金をかけてシステムの再開発に取り組むには将来の収益性を考えても難しい状態になっていて、そのためCFDから撤退する会社が出てきている訳です。

今回の規制で業者は資産別の証拠金に対応するため、システムの対応だけでなく、今まで1つだったCFDの口座を個別株CFD、株価指数CFD、債券CFD、コモディティCFDというように口座を分割しなければならなくなりました。

CFDの利便性が失われた商品毎への口座分割

これによって我々投資家(利用者)は、今まで1つの口座で個別株、株価指数、債券、コモディティと色々な資産に対して瞬時に取引ができたのに、今後はそれぞれの資産に対して取引する場合、それぞれの口座に必要なお金を移動しなければならなくなり、CFD最大の魅力だったオールインワンで各資産にアクセスできるという魅力がなくなってしまいました。

CFDの市場は、09年12月末時点でFXと比較する取引額で僅か0.35%でしかなく、今後の成長余地が高いと思われていた分野だったのですが、今回の規制によって、店頭取引CFDの未来はかなり暗いものとなってしまったように思えます。

※FX(外国為替証拠金取引)の09年12月末現在の取引高約182兆円、証券CFD取引は約6300億円となっている(証券CFD取引ワーキンググループ発表資料より)

さて、今回のレバレッジ規制は店頭取引に対する規制で、最近出来た証券取引所CFD(くりっく株365)は規制の対象にはなっていません。

11月から開始されたばかりのくりっく株365では現在日経平均、FTSE中国25、FTSE100などの株価指数の取引が可能になっていて、レバレッジは1週間毎見直されているのですが、今のところレバレッジは約30倍となっていて店頭取引の株価指数CFD取引の10倍と比べて3倍も差があります。

投資家保護という観点で導入されるCFDの証拠金規制ですが、店頭取引での魅力を無くし、CFD取引を店頭から取引所へと移行させるための施策なのかもしれません。

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