株式版FX CFDを解説

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FXの税金と確定申告 専業主婦なら20万円以上の利益でも申告不要のケースあり

      2017/03/11

photo credit: Tax Time via photopin (license)

もうすぐ今年も確定申告の時期。

ということで外国為替証拠金取引(FX)やCFD(差金決済取引)、日経225先物やオプション取引に関する確定申告についてまとめてみようと思います。

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FX,CFD,先物取引に関する確定申告はどんな場合に必要か

種別 確定申告必要になる利益 詳細
サラリーマン 20万円以上の利益 給与収入が2000万円以下、年末調整を受けた給与所得者でFXの利益や他の雑所得が20万円以上の人
専業主婦、学生 38万円以上の利益 他の収入がない扶養家族などで、FXの利益が38万円以上の人。パートやアルバイト収入がある人はサラリーマンと同じく20万円以上
年金生活者 20万円以上の利益 公的年金などの収入が400万円以下でFXの利益が20万円以上の人。公的年金は雑所得ですが、FXの利益との損益通算は出来ません。

 

FXやCFDで確定申告が必要となるのは20万円以上と思っている人が多いと思いますが、専業主婦や学生の一部は38万円未満の利益なら確定申告不要になるんですね。

知りませんでした。

サラリーマンで医療費控除のために確定申告をする場合、FXでの利益が19万円の場合はFXの利益は申告不要?

サラリーマンが医療費控除受けるために確定申告する場合、FXの利益が20万円未満でもFXの利益を申告する必要があります。

従って、医療費控除で得られる還付金よりもFXの利益によって生じる納税額が上回るなら確定申告しないほうがいいということになります。

仮にFXの利益が19万円の場合、支払う税金は3万8599円なので医療費控除で3万8599円以上還付されない場合は確定申告しないほうがいいという事になりますね。

勿論サラリーマンでFXの利益が20万円超えている場合は、医療費控除関係なく確定申告が必要になります。

FXの取引を提供している証券会社などには税務署への支払い調書提出が義務付けされているため、取引者の全取引が税務署に情報として伝わっていることを肝に銘じましょう。

FX、CFD、日経225先物やオプション取引の税率と課税方式

  所得区分 課税方式 税率
決済益 雑所得 申告分離課税 20.315%
スワップ金利の利益 雑所得 申告分離課税 20.315%

 

決済益とスワップ金利は損益の通算が可能なので合算した利益に対して20.315%の税金がかかります。

雑所得とは

給与所得や不動産所得といった所得分類のうち、他の所得に分類されない所得。

申告分離課税の対象となるFXからの利益の他、蔵号課税の対象となる公的年金、外貨預金の為替差益、原稿料、講演料、国債購入キャンペーンのプレゼント金などが該当します。

FX,CFD,先物取り引き関係の確定申告ポイント

  1. FX,CFDは他の先物取引と損益通算可能
  2. 課税対象取引は2015年3月の確定申告分は2014年1月~12月の間に決済したもの
  3. 書籍代、セミナー参加費は経費として利益から差し引く事が出来る。
  4. 損失は確定申告すると繰り越して来年度以降の利益から差し引く事が出来る。
  5. 店頭FXと取引所FX(くりっく365)で差は無い。
  6. 株取引との損益通算は出来ない。

FX,CFD取引で経費として計上できるもの

  • 取引売買手数料
  • 証券口座への振込手数料
  • 取引に関するインターネット通信費の一部
  • 取引に関する書籍代

経費の扱いは株取引と異なる

FXやCFD、先物取引の確定申告で株取引と異なるのが経費の扱い。

投資の参考にした書籍や新聞、雑誌などの書籍代やインターネット代の一部、投資セミナーの費用などは株取引の確定申告では経費として認められない

これはFXなどの場合は雑所得で株取引の場合が譲渡所得と所得区分が異なるのが理由。

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